【週休3日】休日・給与・社会保障

週休三日制のメリットとデメリット職歴×転職

2021年4月現在、政府は希望する人が週休3日で働ける仕組みの導入に向けて検討を進めています。

すでに週休3日制を導入している企業もあります。

  

東芝は、在宅勤務が難しい工場で働く人の一部を対象に、2020年から週休3日制を試験的に導入済みです。

みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)は、希望すれば週休3日や4日で働ける制度を2020年12月から導入しています。

  

今後もこの流れは拡大していくことが予想されます。

週休3日制のメリットとデメリット

デメリット

まずは気になるデメリットからです。

デメリットとしては、やはり給料です。

  

東芝は今のところ、週休3日でも給料は変わらないそうです。

しかし、みずほFGは、週休3日で2割週休4日で4割の給料が減額されるそうです。

  

月収30万円の場合

週休3日:24万円(2割減)

週休4日:18万円(4割減)

  

給料の減額は、単純に手取りが減るだけではありません。

後々もらう年金にも影響が出ます。

  

老齢年金計算例(5年)

30万円×5.481÷1000×60か月=98,658円

24万円×5.481÷1000×60か月=78,926円

  

5年19,732円少なくなります。

支払う年金保険料が減れば、受給額も減ります

  

メリット

メリットは何といっても自由な時間が増えることです。

  

週休2日:年間休日約125日

週休3日:年間休日約160日

  

従来の週休2日に比べ、年間で約35日程度増えると計算されています。

1年で1か月以上も休日が増えます。

  

自由な時間が増えることにより、育児や介護など様々な時間に当てることができます。

デメリットでもある給料の減少から、副業を始める人も少なくないでしょう。

  

メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用

メンバーシップ型雇用

日本企業の多くは終身雇用、年功序列とともにメンバーシップ型雇用を採用しつづけてきました。

メンバーシップ型雇用では、仕事内容や勤務地、勤務時間などを限定せず、会社にマッチする人を採用します。

  

そのため、「就職」というより「就社」に近いと言われています。

一番のメリットは、仕事がなくなっても配置転換により雇用が確保されるということです。

  

人を採用しているため、スキルだけでなくポテンシャルも見られます。

職務能力や経験に欠ける若者でも仕事につきやすいのが特徴です。

  

ジョブ型雇用

現在、欧米ではジョブ型雇用が主流になっています。

職務や勤務地、ポジション、勤務時間などがあらかじめjob description(職務記述書)により定められています。

  

仕事の内容は限定的で、専門性が必要とされます。

今後、日本でもこのようなジョブ型雇用が増えると予想されています。

  

このジョブ型雇用は、job descriptionが更新されない限り配置転換や昇給キャリアアップは生じません

増々、生涯学習スキルが必要となる社会になります。

  

  

まとめ(副業をしないと食べていけない時代)

これまでのメンバーシップ型雇用では、会社が人を守ってきました

しかし、今後、ジョブ型雇用が一般的になれば、会社は守ってくれません

スキルがマッチしなければ、すぐに解雇されます。

  

また、同じ職種を続けても昇給することもありません

週休3日になり、自由な時間増えますが、同時に手取り年金受給額減ります

  

この自由な時間を利用して、副業を始める人が増えることが予想されます。

また、日本政府も積極的に副業を勧めています。

逆を言えば、副業しないと食べていけない時代が来るということです。

  

ブログやYoutubeなどを今から始めても遅すぎるという人がいます。

しかし、本当に手遅れになるのは、週休3日制やジョブ型雇用が当たり前になった時です。

  

その時に副業で稼げる知識やスキルが身についていない人は手遅れになる可能性があります。

今からでも遅くはありません。

  

少しでも早く副業を始めるべきです。

  

※※※※※

私は副業を始めるために日本語教師の非常勤という選択をしました。

日本語教師の働き方については別記事をご覧ください。

>>【日本語教師歴10年】資格・給料・英語力など解説

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